富山商工会議所とは

商工会議所は地域の総合経済団体です

都市づくり、産業づくり、人づくり

富山商工会議所は、業種や規模、大企業や中小企業にかかわらず、会員が一緒に力をあわせ、また、関係機関と密接に連携して、住みよく魅力ある富山市づくり、活力ある産業づくり、心豊かな人づくりを促進していくため、次のような活動を行っています。

富山商工会議所の歴史

明治13年（1880年）設立の富山商工会議所

富山商工会議所は明治13年（1880年）6月22日、「富山商法会議所」として富山の実業家有志が結成したもので、わが国最初の「商工会議所」である東京商法会議所が誕生した明治11年（1878年）3月から遅れることわずか２年後のことでした。

明治23年9月に「商業会議所条例」が発布され、これによってわが国の商工会議所の性格やあり方等に始めて法的基礎が与えられましたが、明治22年（1889年）4月に誕生した富山市においても同26年（1893年）4月12日、富山商業会議所が設立され、初代会頭に関野善次郎が就任しました。明治35年に改められた「商業会議所法」は会議所に経費負担の強制徴収権と地域的経済団体としての性格を与えました。

戦後は占領当局の指示で英米式の会員制と任意加入制を取り入れた自主的な経済団体として再スタートしましたが、現在の富山商工会議所は昭和28年（1953年）に制定された新「商工会議所法」に基づき同29年に改編設立されたものです。

富山商工会議所は歴代の会頭の下で、地域商工業者の指導機関として、また、地域世論を代表する機関として、富山市および社会全体の発展につながる諸問題に対して前向きに問題提起を行うとともに、積極的に事業活動をしてきました。

歴代会頭

初代	関野　善次郎
第2代	山田　信昌
第3代	田辺　貫一
第4代	吉田　耕三
第5代	高桑　直助
第6代	須田　藤次郎
第7代	出水　寛義
第8代	金岡　又左衛門
第9代	大間知　喜一郎
第10代	米田　元吉郎
第11代	井村　荒喜
第12代	田辺　友太郎
第13代	山田　正久
第14代	成田　政次
第15代	金岡　又左衛門
第16代	金井　久兵衛
第17代	馬瀬　清亮
第18代	久保田　照雄
第19代	八嶋　健三
第20代	犬島　伸一郎
第21代	髙木　繁雄
第22代	庵　栄伸

富山商工会議所の組織

富山商工会議所の機構と組織

富山商工会議所の機構と組織には、次のようなものがあります。

議員総会

商工会議所の議員（定数は140 名) によって構成される当所の最高意思決定機関で、会頭や常議員等の選任を始め、事業計画、収支予算などを審議決定します。
なお、商工会議所の議員は次の区分に従って選挙・選任された者で任期はいずれも3年です。

1. 全ての会員と特定商工業者が投票によって会員のうちから選挙した議員
   （1号議員といいます）
2. 部会が部会員のうちから選任した議員
   （2号議員といいます）
3. 重要商工業を営む者や学識経験者のうちから会頭が常議員会の同意を得て選任した議員
   （3号議員といいます）

なお、以上の議員の区別は選挙・選任の上でのものであり、議員就任後は全く同一の権利義務を有します。

常議員会

会頭、副会頭、専務理事および常議員をもって組織される当所の最高執行機関です。通常は月1回開催され、議員総会に提案すべき事項や会員加入の諾否のほか、商工会議所としての迅速な意思決定を行います。

部会

当所には業種ごとに次の10の部会があり、会員はいずれかの部会に所属することになります。会員は所属する部会に出席し、意見を述べることができます。

部会の名称は次のとおりです。

• 機械金属工業部会
• 化学・医薬品部会
• 建設・土地開発部会
• エネルギー・観光交通運輸部会
• 工業部会
• 商業第一部会
• 商業第二部会
• 商業第三部会
• サービス部会
• 金融・情報文化部会

※部会には、正副部会長のほかに、部会委員が委嘱されています。

委員会

当所の議員によるテーマ別の調査研究機関で、次の10の委員会があります。

• 企画総務委員会
• 中心市街地活性化委員会
• 都市基盤整備委員会
• 創業・経営革新支援委員会
• 税制・金融委員会
• 環境・文化委員会
• 観光・コンベンション委員会
• 雇用・福祉委員会
• 国際交流委員会
• 商工業・物流委員会

青年部

青年経営者としての社会的責任を自覚し、会員相互の親睦と社会的連帯感を強め、経営能力の向上と企業の近代化を図るとともに、地域商工業の振興発展に寄与することを目的として、昭和50年に設立されたものです。当所会員およびその後継者または従業員で、満45歳未満の者で構成され、満40歳以下の方に入会資格があります。

女性会

会員相互の親睦と連携の下に、婦人の立場より商工業に関する諸問題を調査研究し、その振興と社会福祉の増進に寄与することを目的として、昭和45年に設立されたものです。当所会員のうち婦人経営者および婦人役員などによって組織されています。

組織図

富山商工会議所の事業内容

中小企業・小規模企業の振興

日本経済の根底を支えている中小企業・小規模企業は、商工会議所会員の多数を占めています。とりわけ小規模企業対策には中小企業支援部を通して、きびしい経済環境への適応力を高めることや経営資質の向上のための経営指導、融資の斡旋などのキメ細かなサービスを行い、小規模企業の経営基盤強化を図っています。

地域商工業の振興

富山商工会議所は県都富山市の商工業のあり方について地域商業活性化の研究、イベント等を含む商店街活性化の支援、工業立地問題、新技術への対応など幅広く活動しています。
さらに地域文化や商業的な特色を生かし、商工会議所にしかできないフロジェクトで地域活動に力を注いでいます。

建議・意見要望活動

商工会議所の重要な事業の一つがこの提言活動です。地域の商工業者の「最も公正な多数意見」を集約して、国や県・市・関係機関に対して建議・要望・陳情することです。
商工業の振興はもとより、地域社会に関する都市開発、交通体系の整備、観光や文化の振興、税制金融の改革など広範多岐にわたる諸問題についてタイムリーに取り上げ、意見要望活動を行っています。

民間活力の高揚

いきいきとした経済社会を創り出すのは民間の活力です。
商工会議所は民間活力を引出し、これを高揚させていくべき中核体としての役割を積極的に果たします。
行財政改革は国や地方公共団体の機構を簡素化し、民間に対するさまさまな規制を緩和することによって活力ある経済社会を創ります。
商工会議所はその推進役、モニター役として民間の意見を代弁していきます。

広報・情報提供活動

商工会議所が行っている各種事業活動や各種の情報を会員の皆様にお知らせするために、機関誌「商工とやま」の発行をはじめケーブルテレビやＦＭラジオでも情報番組を放送しています。また、調査機能をフルに活用し、各種調査の実施と地域経済情報サービス機関との連携のもとに会員ニーズに応える情報提供活動を行っています。

地域商工業の商工技能の向上

日本商工会議所と共催で、全国統一基準により珠算や簿記、販売士等の各種技能検定試験を実施しているほか、講習会を開催するなど地域の商工業の技能向上に努めています。