「商工とやま」H16年5月号
誌上セミナー 改正労働基準法について（１）講師 社会保険労務士 上市 真也氏昨年の7月に労働基準法が改正され、この1月1日から施行されました。改正された条文数だけ見ると、あまり多くありません。しかし労使のトラブルの原因になりやすかった有期労働契約や解雇の問題点について、一歩踏み込んだものとなっています。また、有期労働契約は、原則1年が3年へと延長され、厳しく規制されていた裁量労働制は規制が緩和され、多様な就労形態への対応を目指すものとなっています。 以下、改正点の概要をご説明します。
（１）契約期間の上限の延長 有期労働契約（期間の定めのある労働契約）について、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、契約の上限は原則3年とされました。ただし、有期労働契約（その期間が1年を超えるものに限ります）を締結した労働者は、労働契約の期間の初日から1年を経過した日以後においては、使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができます（暫定措置）。 また、高度の専門的な知識、技術又は経験（以下「専門的知識等」と言います）を有する者や、60歳以上の者と有期労働契約を締結する場合の契約期間の上限は5年とされました。 高度の「専門的知識等」を有する者とは、厚生労働大臣が定める基準によって、次のいずれかに該当する者となっています。 （1）博士の学位を有する者。 （2）公認会計士、医師、歯科医師、獣医、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士又は弁理士のいずれかの資格を有する者。 （3）システムアナリスト試験又はアクチュアリー試験に合格している者。 （4）特許法に規定している特許発明の発明者、意匠法に規定する登録意匠を創作した者又は種苗法に規定する登録品種を育成した者。 （5）大学卒で実務経験5年以上、短大・高専卒で実務経験6年以上又は高卒で実務経験7年以上の農林水産業の技術者、鉱工業の技術者、機械・電気技術者、システムエンジニア又はデザイナーで、年収が1,075万円以上の者。 （6）システムエンジニアとして実務経験5年以上を有するシステムコンサルタントで、年収が1,075万円以上の者。 （7）国等によりその有する知識等が優れたものであると認定され、上記（1）から（6）までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者。 （２）有期労働契約の締結、更新、雇止めに関する基準 有期労働契約の締結時や期間の満了時におけるトラブルを防止するため、使用者が講ずべき措置について厚生労働省では「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」を制定しました。内容は、以下のとおりです。 （1）使用者は、有期契約労働者に対し、契約の締結時に契約更新の有無、契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければなりません。 （2）使用者は、一定期間以上絶続して雇用している有期契約労働者について、雇止めをする場合には、少なくとも30日前に予告をしなければなりません。 （3）使用者は、労働者が雇止めの理由の明示を請求した場合には、遅滞なくこれを文書で交付しなければなりません。 （4）使用者は、契約の更新により一定期間以上枢続して雇用している有期契約労働者と契約を更新する場合には、契約の実能収及び労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう勤めなければなりません。 （以下、来月号に続きます） ※本稿は、2月20日（金）に開催した『改正労働基準法実務セミナー』の一部をまとめたものです。 |