会報「商工とやま」平成24年5月号  【 特 集 】

 3月8日開催の通常議員総会における会頭挨拶より

 誇りと人間味のある経営に立ち返り、共に進みましょう

 〜会員の皆さまへのメッセージ〜 会頭 犬 島 伸一郎


 日頃、皆さま方には商工会議所活動にご理解とご協力をいただいておりますことに、先ずもって御礼を申し上げます。

 今年の経済的なテーマは3つあります。貿易問題と、消費税の引き上げを中心とした、税と社会保障一体化の問題、それとエネルギー問題です。これらについて簡単に申し上げた後に、私たちはどうすべきかを申し上げたいと思います。


変わり目を迎えた日本


 先ず貿易の問題ですが、昨年は円高に随分と悩まされました。今は81円超で推移しており、円高は若干緩和されつつあるのではないかと思っています。日経平均株価は昨年11月25日に8100円位まで落ち込み、今は1万円を目の前に足踏みするところまで回復しているものの、本質的な変わり目にきたように感じています。

 国際収支は1月の経常収支が4300億円を超える赤字で過去最大、久方ぶりの赤字でした。貿易収支は1兆5000億円の赤字で、これを配当などの所得収入で埋めても、なおかつ4300億円超の赤字ということです。昨年をみると、貿易収支は年間2兆5000億円の赤字でしたが、所得収入が多くて経常収支は9兆6000億円の黒字を維持していましたから、状況が様変わりしたことは間違いありません。

 国際収支は、経済の発展段階に伴って変化するという説があります。戦後、日本は一番貧しいところから出発し、徐々に貿易で稼げるようになってきました。だから、最初の頃は貿易収支も所得収支も経常収支も全部赤字でしたが、先ず貿易収支が黒字化しました。1960年代後半から1970年にかけて経常収支が黒字化し、全部黒字の状態が30年ほど続いて債権大国になりましたが、そろそろ変わり目がきたように感じます。貿易収支が赤字になり始めたことがその兆候です。発展段階説によれば、貿易収支が赤字でも、所得収支が黒字のうちは経常収支も黒字という段階があり、もう少し発展すると経常収支は赤字になると言われています。今まで全部黒字だった日本が昨年から変化し始めているので、これがどんどん進むのではないかと懸念されます。

 変化は家電業界の総崩れにも表れています。確かにテレビのデジタル化という大変革や、エコポイントという販売促進の後押しがあり、その後遺症で総崩れになったとも考えられますが、自動車、家電、機械で稼いでいる日本の一角が崩れ始めていることに危惧を覚えざるを得ません。


みんなで「どう分けるか」から「どう負担していくか」へ


 GDP(名目)をみると1991年は473兆円、2010年は475兆円で、この20年間はびた一文増えていません。「失われた20年」と言われる所以です。その前の10年間は、1980年の248兆円から倍増に近い勢いで成長していました。大変化は1989年のベルリンの壁崩壊以降に起こり、日本の成長が殆ど止まってしまいました。

 問題は、この成長の時代に作られた制度やものの考え方がそのまま残ってしまったことです。成長を続けているときは稼ぐ力が非常に強く、不公平が多少あったとしても、皆さんが繁栄の分け前にあずかることができました。だから、分け前をどうするかということだけを論議していれば、皆さんの欲望を満たすことができました。

 今はその逆で、稼ぐ力が殆どなくなってしまいました。にもかかわらず、旧のものをそのまま温存して生じたのが、年金、福祉、公共工事、補助金行政などの問題です。どれも世の中の動きと制度とが合わなくなっている上に、少子高齢化や円高などが追い打ちをかけているのが実情です。本当は、みんなで「どう分けるか」から「どう負担するか」という時代に差し掛かっているのです。

 更に、1年前には東日本大震災が起きました。国民それぞれが負担することを考えなければならない時期になっているにも拘らず、考えなかったためにこの1年は物事が進んでいません。

 今議論されている税と社会保障一体化の問題はもちろん、産業構造、教育、防衛などについても、それぞれの在り方を考え直さなければならない時期がきているのです。


原発停止に潜む危機


 エネルギー問題はまだ大きく認識されていませんが、ゴールデンウィーク明けにも原発が全て停止することになっています。これまではみんなで節約に努め、必死に頑張って曲がりなりにも持ちこたえてきましたが、原発が全て停止すれば他のもので置き換えるほかに方法はありません。1970年代の第一次・第二次オイルショック以来、石油依存ではいけないと一所懸命に変革した経緯がありますが、原発が全て停止するとなれば回帰するしかないのです。

 ところが、日本へ石油や天然ガスを輸出してくれる国がどこにあるかご存じでしょうか。近くにあるインドネシアは別として、アラビアの国々は今問題になっているホルムズ海峡の奥にあります。だから一朝事あると、ほんの数十キロのこの海峡を封鎖されるだけで、タンカーはアラビア湾から全く出られなくなってしまうのです。そんな大変危険な状況であることを、私たちは認識しなければなりません。


電力に支えられる日本


 日本にこれだけ高度な産業があるのは、良質な電力が背景にあるからです。以前、変電所の不具合で瞬時電圧低下し、大手家電メーカーの半導体工場などが操業停止になる事態がありましたが、電力が安定供給されないとこのようなことが頻繁に起こってしまいます。コンピュータで殆ど制御されてしまっている社会全体も、上手く稼働できなくなります。従って、電力の安定供給は死活問題で、このコストはかなり上がるでしょう。

 昨年の貿易赤字の大半は、エネルギー価格の上昇が原因でした。原発が全部停止すると、石油や天然ガスを買わなければならず、識者によればそのコストは3兆1000億円増えると言われています。今、電気料金は年間15兆円ですが、黙っていても3兆1000億円、約2割上がるということです。

 また、電力には何かあった時に対応するために、8%の余裕を持つという安全基準があります。ところが原発が全部停止するとマイナス9%になり、しかもそれは私たちのような年寄りの火力発電所をフル稼働してのことです。いつ心筋梗塞を起こすかと思うと、ちょっと恐ろしい話ですが、これも認識しておく必要があります。


人間味のある経営を富山から


 最後に、私たちだけでも考え方をしっかり持とう、ということを皆さんにご提案申し上げたいと思います。

 企業の存続は殆ど利益にかかっていることは間違いありません。だから「利益さえ出ればいい」、「コストは安いほどいい」と第一義的に考えられてしまいますが、本当は違うのではないでしょうか。もう少し他の見方をしてはどうかと思うのです。

 極端な話を申し上げます。世の中には安売りショップがたくさんありますが、私たちは究極それを目指すのでしょうか。色々な商品があの値段で売られているということは、それを作っている人が必ずいるということです。どんな材料で、どんな作り方をしたらあの商品が作れるのか、一度想像してみてください。

 一昔前は、職人であれば「俺はいいものを作った。誰も真似できないだろう」と自負心のある人が結構いました。耐震基準などなくとも、大工であれば「俺の建てたものに万一のことがあったら恥だ」と思っていたので、恥をかかないために一所懸命になったし、誇りもありました。それから、買った方も「いいものを買わせてもらった」、「便利なものを買わせてもらった」という充足感がありました。

 難しいかも知れませんが、こんなところに戻れないものでしょうか。同じ商売をするなら、お互いに人間らしくありたい。商売を存続するためには、今進んでいる方向に沿っていかなければいけない局面が物凄く多いことは事実です。

 でも、どこか心の片隅に「富山の経営者は違うな」というものを思い描きながら、今年は進んでいきたいと思います。

 会員や議員の皆さま方の一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、私の挨拶とさせていただきます。



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