砺波商工会議所

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　 令和7年6月24日（火）、砺波商工会議所２階ホールにて第6回通常議員総会が開催され、令和6年度事業報告書並びに収支決算書が承認されました。

 

　令和６年度事業報告総括的概要

 

　令和６年度の我が国経済は、コロナ禍からの本格的な回復が進む一方で、元旦に発生した能登半島地震、その後も豪雨や台風による自然災害、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の混迷など世界情勢の不安定さによる原料価格・石油価格の高騰、超円安、物価高が続く状況で、昨年秋の衆院選では与党が過半数割れ、アメリカ大統領トランプ氏関税措置による混乱等、不確実性が増した激動の一年となりました。　                   　

　中小零細企業を取り巻く経営環境も、原材料・エネルギー等コスト高、構造的な人手不足、その人手不足を補うための防衛的な賃金アップなどコストの上昇が利益を圧迫しており、価格転嫁への理解も広まってはいますが、現実的には思うような収益確保にはつながっていません。生産性向上に向けたデジタル化や省力化、さらには働き方改革、ＧＸ対応、事業承継等々、取り組むべき課題が山積しています。                   

　激動の６年度、商工会議所は創立７０周年を迎えました。記念事業として祝賀会、講演会を実施させていただきました。これも先達の皆様、行政をはじめとした関係機関そして会員の皆様の厚いご理解とご協力の賜物と心より感謝申し上げます。特に記念事業の一環として開催した「となみ産業フェア・パワー博」では、会員企業の人材確保を支援すべく新しい試みとして、市内企業の若手従業員の仕事や地域に対する思いを学生や求職者に伝える「リクルートキャリアサミット」を実施しました。出展ブースでは８０を超える企業・団体に製品・サービス・雇用のＰＲをしていただきました。人材確保に向けては「砺波発信事業」を昨年度に引き続き取り組み、会員企業の会社紹介・人材採用動画を大型ディスプレイを活用し、企業説明会や産業フェアや他所での展示会、会議所ロビーでの放映、また企業紹介サイト「サーフィンはできないけど波のある街となみ」では５１９社を掲載、会員企業のＰＲを支援しました。人材確保への支援は今後も重要なテーマとして取り組んでいきたいと考えております。                                 

　政府の景気浮揚策として施行された「定額減税」への対応として、制度そのものを理解していただくため「定額減税対策講座」と題したセミナーを開催、年末調整時や確定申告時に煩雑な実務作業・計算方法の対面での指導を実施しました。特に確定申告は過去最高となる件数対応をさせていただきました。

　同じくコロナ禍からの景気回復を後押しすべく「プレミアム商品券」事業にも取り組みました。より多くの市民に利用いただけるよう販売方法を工夫し予定していた販売枚数を完売しました。加盟店は２８０店舗を超え、回収率も99.7％となるなど一定の効果をもたらしたものと分析しています。

　次世代の経営者を発掘・育成すべく「となみ創業塾」を開催し、１７名の方に受講いただきました。歴代の受講者から２５名を超える開業があり、今回の受講者の中からも新たな経営者が誕生することを大いに期待したいところです。                   

　令和７年度、持続可能な地域経済成長の実現に向けて、会頭方針である「商工業の次世代活性化を推進しとなみの未来を創造しよう」を念頭に置き、会員事業所に寄り添う「現場主義」「双方向主義」を実践し、「会員のための会議所づくり」に時代の変化をとらまえながら次の世代へ繋ぐよう、役職員一丸となって努力を重ねてまいりますので、会員の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 

令和６年度一括収支決算の概要

		（単位：千円）
	科　目	決算額	割合
収 入 の 部	会費	20,726	14.1%
	交付金	35,960	24.5%
	事業収入	38,110	25.9%
	負担金	16,200	11.0%
	協賛金	0	0.0%
	雑収入	2,512	1.7%
	繰入金	13,900	9.5%
	繰越金	19,640	13.4%
	合　計	147,048	100.0%
支 出 の 部	給与費	47,279	33.2%
	旅費	677	0.5%
	事務局費	34,434	23.4%
	事業費	23,015	15.7%
	会議費	1,373	0.9%
	分担金	1,721	1.2%
	福利厚生費	7,366	5.0%
	交際費	314	0.2%
	退職金積立金	927	0.6%
	雑費	810	0.6%
	租税公課	2,389	1.6%
	繰出金	7,800	5.3%
	選挙費	0	0.0%
	予備費	0	0.0%
	次期繰越金	18,942	12.9%
	合　計	147,048	100.0%