令和７年度事業計画
昨年の我が国は、年始の能登半島地震をはじめとし豪雨や台風など、多くの予期せぬ自然災害が発生しました。歴史的円安や物価高が続き、また秋の衆院選では与党が３０年ぶりに過半数を下回り少数与党に転じました。世界情勢に目を向けると、ロシアのウクライナ侵略の長期化や混迷の度を深める中東情勢など地政学的リスクが拡大しました。さらに、米国大統領選挙におけるトランプ氏の再選により、保護主義や自国第一主義の台頭に対する懸念が再び高まるなど、国内外ともに激動の年であり、先行きの不透明さが更に増大した一年となりました。
激動の令和６年、砺波商工会議所は創立７０周年を迎えることが出来ました。これも先達の皆様のご労苦、関係機関の皆様、会員の皆様の深いご理解とご協力の賜物と厚く御礼申し上げます。７０周年記念式典・講演会、となみ産業フェア・パワー博では会員企業の人材確保を支援するべく「リクルートキャリアサミット」、会員事業所発信事業、また景気回復の一助になればとプレミアム商品券発行等の事業を実施させていただきました。
中小・小規模事業者を取り巻く状況をみますと、原材料・エネルギーコスト高、物価高そして深刻な人手不足、事業承継、生産性向上、価格転嫁、ＤＸ・ＧＸ対応といった数多くの課題に直面しています。業績の改善が伴わない中、特に最低賃金改定による賃上げ、人手を確保するための賃上げを迫られており、コストの増加が中小企業の経営を圧迫し、依然にも増して厳しい経営環境が続いています。また少子高齢化に拍車がかかり、さらに地方においては若年層の都市部への流出が進み労働力人口が減少、加えて後継者不足があらゆる産業に影響を及ぼし、都会との格差が拡大しています。
このような状況ではありますが、日本経済は足下において賃上げが加速しつつあり、国内投資も３０年ぶりの高い水準になるなど、変化の兆しが見られています。この変化をしっかりと後押しすることで、長く続いたデフレ経済から脱却し、成長型経済への転換を進めていかなければなりません。そのためには、全企業数の９９．７％、就業者数の７割、地方においては９割を担う中小・小規模企業の持続的発展に向けての不断の努力が必要不可欠です。
砺波商工会議所のスローガン「商工業の次世代活性化を推進し となみの未来を創造しよう」を常に念頭におき、努力される会員事業所に「寄り添い・声を聞き・適切なアドバイスを心がけ、事業所の持続的発展を支援する」伴走型支援に役職員一同が取り組んでまいります。加えてＢＣＰ計画の推進やデジタル化の推進など企業の経営基盤強化を後押しし、地域経済を支える事業所を応援することで、次世代につながる砺波市経済発展のため尽力してまいる所存です。
また、砺波ブランドや地域資源のＰＲなど砺波としての発信を強化、加えて防災、環境問題など地域としての課題にも取り組むべく、委員会活動や部会活動を含め各種事業を展開してまいりますので、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。