自然災害の発生に備えて、事前対策に取り組む小規模事業者に対し、必要となる経費を補助します。近年、全国的に地震や大雨・台風などの自然災害が頻発しています。事業活動に大きな支障が生じることのないよう、当補助金をぜひご活用ください。
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■公募期間
[計画策定枠]令和7年5月20日(火曜日)～12月5日(金曜日)
[計画実行枠]令和7年5月20日（火曜日）～8月4日（月曜日）
■補助対象者
県内に主たる事業所を有する小規模事業者（複数の小規模事業者による共同申請も可能）
（※）小規模事業者の範囲については、以下の通りです。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員が5人以下
- 宿泊業・娯楽業、製造業その他：同20人以下
■補助対象事業
１．計画策定枠・・・事業継続力強化計画策定のための専門家派遣等
２．計画実行枠・・・事業継続力強化計画で必要とした設備の購入、設置、移設、または訓練の実施
※計画実行枠の申請には経済産業大臣の認定を受けた、「事業継続力強化計画」を策定している必要があります。
※令和8年1月31日までに補助事業の完了（支払いまで）が必要です。また、他の補助金の交付を受けて実施した事業・交付決定前に実施した事業は対象外です。
■補助対象経費
１．計画策定枠・・・専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費
※専門家は認定経営革新等支援機関に限る。
２．計画実行枠・・・計画で必要とした設備や備品の導入・設置・移設費、訓練実施費
（例）無停電電源装置、蓄電システム、自家発電装置、免震・制震装置、格納式避難設備、貯水タンク、防水シャッター、簡易トイレ、土嚢、排水ポンプ、止水版、小型除雪機、その他これらと同等に防災・減災に資するもの
※汎用性のあるもの（パソコンや非常食等）、消防法や建築基準法で設置が義務付けられているものは、対象外です。
■補助率 3分の2以内（地震対策に係るものは4分の3以内）
詳しい内容は、下記の手引きをご覧ください。
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