共済・保険のご案内

特定退職金共済制度

　年齢・性別に関係なくお一人様１，０００円からご加入できる従業員の退職金制度です。また企業が負担する掛け金は福利厚生費として、全額損金または必要経費に計上できます。

火災共済

不慮の災害に備え、安い掛金で高い安心が得られます。火災、落雷はもちろん総合火災にすることによって水災などの保障の対象となります。

自動車共済

たの名をハンドル共済と言い人身事故が対象です。交通事故死亡者、重軽傷者が発生しない日は無いといってもよい現代です。「わずかな掛金で安心運転」のハンドル共済はいかがですか。

小規模企業共済

個人事業主または会社等の役員の方が廃業・退職された場合、その後の生活の安定、事業の再建などのため資金をあらかじめ準備しておく制度です。共済金は個人事業の廃止、会社等の解散、役員の退職、老齢給付等の場合に受け取りになれます。

経営セーフティ共済

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を計るための制度です

ビジネス総合保険

賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。

情報漏えい賠償責任保険制度

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。なお急増するサイバー攻撃等への対策強化を目的として2018年3月始期分より、サイバーリスクへの補償内容を拡充しております。（2024年２月末で廃止、３/1より「サイバー保険制度」に移行）

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